アメリカ合衆国大統領選挙も，ムーミンも，

設問を解く上では関係ありません。

共通テストが終わり，各予備校やYouTuberなどが地理Ｂの設問についての講評を出しています。こういった論評のなかで，よく取り上げられ誤った情報として流されている象徴的なものが，第４問の問６で出題された「2012年・2016年のアメリカ合衆国大統領選挙における各州の選挙人数」の資料を使った設問です。

Ｔ進の講評では「“政経”の要素が含まれる」，とあるYouTuberは「地理以外の政治経済科目の知識があるかないかで，正解できるかどうかが決まる」などと繰り返していますが，まったくの的外れです。とくにＴ進の先生には，タレント活動ばかりではなく，本業のほうもまじめに分析していただきたいものです。

資料の一部に「ムーミン」が使用された2018年の設問と同じで，純粋に地理の知識で解ける設問です。

まず，（ ラ ）は，単に図５からの地域のよみ取りです。漢字が読めることと，小学生高学年レベルの文章読解力，そして地図上での東西南北の方位がわかれば，簡単に正答が選べます。

そして，（ リ ）ですが，設問の文章に「五大湖沿岸の地域では，2012年の民主党に代わって，2016年には共和党の候補者が選挙人を獲得した州が多く分布する。これは，グローバル化の影響で衰退したこの地域の製造業について，共和党の候補者が（ リ ）政策を主張したことなどが大きく影響した」とあります。五大湖沿岸は“ラストベルト”などとよばれ，近年，製造業が衰退し雇用環境が悪化しているということは，地理の基礎知識です。このような地域で住民の支持が得られる政策は，「移民労働力を増やす」政策のはずはなく，「工場の海外移転を抑制する」政策にきまっています。

「アメリカ合衆国大統領選挙」についての政治経済科目の知識は必要なく，純粋な地理の設問といえます。