13円

“マスゴミ”による昨年の東京オリンピック開催反対キャンペーンに引きつづき，今回の安倍元総理の国葬反対キャンペーンでも，地上波テレビ局や新聞社などの偏向報道のヒドさが浮き彫りになり，反社会的な情報操作機関であることが，若年層を中心にさらに広く社会に認知されました。

たとえば，今回も，
献花に訪れた方は老若男女合わせて2万５千人超で，逆に“弔意の妨害“デモに参加した老人などは多くとも数百人規模というのが事実ですが，献花の列はほとんど報道せず，反対デモばかりを取り上げて，情報操作を行い国葬儀の反対意見が多かったというニセ情報を流していますが，情報弱者の中高年層以外のヒトにはさすがにバレているのではないでしょうか。

加えて，国葬儀への反対意見は，弔意の強制，実施の法的根拠，実施の費用などですが，論理破綻しています。

まず，国葬儀の実施には弔意の強制は行われておらず，そして国民に義務を付加するまたは権利を制限する場合以外は，とくに法的根拠の必要はなく閣議決定でよいのです。また，費用の16億６千万円は，国民ひとりあたりたったの13円。日本の国家予算は100兆円超ですので，国の儀式としては逆に少な過ぎるほどです。予備費からの支出も妥当です。

われわれ文系の人間も，最低限の数値データをみてさまざまなことを客観的に判断することが大切で，その意味でも地理学習の重要性を感じずにはいられません。