新冷戦時代へ

データから終息局面に入ったようです。

そもそも，日本での経済活動自粛の必要性はないのですが，現実的には来週明けから再開できる小売店などから順次開店，一般企業も徐々に経済活動を再開して，５月７日には通常どおりとするのが妥当な状況だと思います。今から休業要請をやりはじめている自治体もあり，データとは逆の動きといえます。

日本は何もかもが“遅く”，スピード感がありません。中国からの入国者制限も遅い。経済活動の再開も遅い。そして，この状況の中で，立憲民主党，国民民主党，社民党，共産党の左翼系野党４党は，補正予算審議時間の“短縮を拒否”しています。意図的に経済対策を遅らせており，いったい誰に何のメリットがあるのか。これによって自営業者への支援がさらに遅れます。

報道はずっとウイルス関連ばかりですが，国際情勢も注視しておく必要があります。
たとえば，中国公船による領海侵犯など日本への軍事的挑発行動が今も連日発生していることや，数日前に南シナ海の南沙諸島や西沙諸島に中国の新しい行政区が設置されたことなど，ウイルス加害者である中国共産党がいかに非常識であるかという出来事が毎日のように起こっていますが，あまり表面には出てきません。

そしてもうひとつは，今後の国家間関係がどうなってゆくのか。
すでに米中貿易戦争ははじまっていましたが，やはり武漢ウイルスは，生物化学兵器開発の途中で漏出した人工ウイルスである可能性が高くなってきましたので，これがクロに極めて近いグレーと認定されれば，今回の騒動終息後の世界は，アメリカ合衆国を中心とする自由主義諸国と，中国共産党といわゆるテロ支援国家が手を組んだ勢力との新しい冷戦構造となるでしょう。

中国で民主化運動が高まり，中国共産党政権が崩壊するシナリオが最良ですが，中国共産党というのは，敢えて四字熟語で表現すれば，厚顔無恥ながら深謀遠慮ですから，このシナリオ実現の可能性は低いと思われます。

もし，中国共産党政権が崩壊すれば，ソビエト連邦崩壊の時と同じように，新しい国が増えることになりますので，地理受験生にとっては，少し厄介かもしれませんね。